お知らせ
ホームページを開設いたしました。
公募受付を開始いたしました。
「2024年問題」に直面する
物流関係事業者の皆様が、
本事業の事務局の
伴走支援を活用しながら
DXを推進する事業
物流業界の停滞を回避するためには、物流施設においてDXを推進し、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減、施設の省人化を進めることは、喫緊の課題です。
本事業は、物流施設におけるシステムの構築や自動化・機械化機器の導入を同時に行う際の経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援・効果検証等により、中長期的な人手不足問題を乗り越えた物流の最適化と持続可能な物流の実現を図ります。
事業説明動画
本事業の目的
本事業は、物流施設を保有・使用する事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役削減、施設の省人化等を目的とする物流DX推進実証計画に基づき、システムの構築・連携と自動化・機械化機器の導入を同時に行う取組を支援する事業です。
DX推進実証計画の策定には、物流施設における物流DX推進事務局による伴走支援を活用いただけます。
- 本事業で目指す持続可能な物流の実現例
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自動化・機械化による省人化
荷主やトラックドライバーの
ニーズを捉えた効率的な作業最新技術による自動データ収集と、
データ活用による最適化
事業の流れ
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- 公募
物流施設における物流DXを推進する意欲のある申請事業者を公募します。
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- 計画策定
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- 伴走担当による支援
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計画策定の事前準備
申請担当部門との対話
物流DX推進実証計画の磨き上げ
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- 計画申請
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- 計画採択
伴走支援等により一定水準に達したDX計画を有識者による審査に諮り、採択いたします。
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- 交付申請
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- 交付決定
採択となった計画に基づく個別の事業について交付申請手続きを行っていただき、事務局による審査を経て交付決定されます。
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- 事業実施
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- 完了実績報告
補助事業の完了実績報告を事務局に提出いただきます。
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- 補助金交付
補助金の支払いが完了し事業終了となります。
事業概要
スケジュール
※スケジュールは予定であり、変更の可能性もございます。
補助内容
- 補助対象事業
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以下の①②を同時に行う物流ＤＸ実証事業についてその経費を補助する。
- ①【物流施設におけるシステム構築・連携事業】
- 物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設における、優れたシステム構築・連携を行う事業
- ②【物流施設における自動化・機械化事業】
- 物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、物流施設における優れた自動化・機械化機器の導入を行う事業
- 補助対象事業者
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以下のいずれかに該当する者※1 です。
なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。- ①倉庫業法（昭和31年法律第121号）第3条の登録を受けた倉庫事業者
- ②貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者
- ③自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者
- ④貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者
- ⑤物流不動産開発事業者
- ⑥その他①～⑤に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者※2
※1 原則として、物流施設において複数社によるコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受付けます。詳しくは事務局までご相談ください。
※2 システムベンダー等の事業者が、単独で本事業の申請を行うことはできません。
- 補助額
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補助率 ： １／２
補助上限額 ： ① 2,500万円
②11,500万円
DX推進実証事業についてのよくある質問
個々の事業者に対する伴走支援はどのような内容か？
伴走支援には計画申請事業者向けの個別支援と希望事業者全体向けの全体支援があります。
計画支援事業者向けの個別支援においては、物流施設におけるDXの取組施策の共有・計画支援、新規性・独自性等のDX実証の成果の整理、中長期的なDXの取組検討支援などを想定しております。
公募に手を挙げた順、計画を提出した順に審査が行われるのか？
申請が早ければ優位になる訳ではなく、申請締切日以降に審査が行われます。
4/19〆の公募に間に合わなかった場合、〆切後に手を挙げることは可能か？
公募の受付は原則4/19までとなります。万が一期日までに書類が揃わない場合等は、事務局までご相談ください。
4/30〆の計画申請に間に合わなかった場合、〆切後の提出は認められるか？
計画申請は原則4/30までとなります。万が一期日までに書類が揃わない場合等は、事務局までご相談ください。
無人フォークリフトやAGVでなくとも、例えばハンディターミナルやタブレット端末は「自動化・機械化機器」と扱われるか？
事業を行うために直接必要なシステム構築・連携と自動化・機械化の購入に必要な費用であれば補助対象となり得ます。最終的には提出いただいた計画を見ての判断とさせていただきます。
本事業の対象年度は？
R6年度の単年事業となります。
本事業はR6年度の単年度事業であり、R7年3月末までに事業が完了していることが条件と理解。
R7年3月までに費用の支払いも含め完了している必要があるか？補助事業の完了後、事務局が別途定める期日までに、補助事業で取り組んだ内容および清算内容のわかる証憑等を取りまとめ、完了実績報告として提出いただく必要があります。期日までに完了実績報告が確認されなかった場合、補助金交付決定を受けていても、補助金が交付されませんので、ご留意ください。
審査結果は採択/不採択の2択か？例えば、部分採択のような形は考えられるか？（1,000万円の費用のうち、250万円分の補助金が出る等）
審査結果は採択/不採択のいずれかとなります。
有識者による審査によって計画採否が決定するが、その際審査基準・観点は何か？
評価項目は主に「企業単体に関すること」と「業界全体への取組拡大に関すること」の2つに分類されます。
企業単体については、DX計画の目的が明確か/DX施策を行うスケジュールや実施体制が現実的であるか/物流DXの費用対効果が高いか等がポイントになります。
業界全体への取組の拡大については、モデルケースとしての先進性・独自性があるか/業界全体への波及を見据えた横展開が容易であるか等がポイントになります。
自治体の補助金との併用は可能か？
地方自治体からの補助金と本補助金の併用は可能です。ただし、国（独立行政法人含む）からの補助金の二重給付はできません。
2次公募の予定はあるか？
現時点ではございませんが、今後必要に応じて検討致します。
導入予定のシステム・機器について、2社以上の相見積を取る必要があるか？
原則として2社以上の相見積を提出いただく必要がございます。また、何らかの事情により2社以上の見積書を用意できない場合は、理由書を追加で添付してください。
同一事業者で2つの申請をすることは可能か？
例えば施設内の車輛を把握するためのAIカメラ＋システム、WMS＋AGVなど。可能ですが、システム構築・連携およびDX機器導入の補助上限は1社あたりで固定されておりますので、ご留意ください。
同一の申請主体が異なる複数の施設について別々の申請を提出することは可能か？
可能ですが、システム構築・連携およびDX機器導入の補助上限は1社あたりで固定されておりますので、ご留意ください。
リースは対象外となるか？
リースは対象外となります。
システム構築・連携にあたってクラウド型のシステムは対象になるか？
クラウド型のシステムも対象になりますが、事業で補助できるのはあくまで事業期間内に発生する経費のみとなります。
様式第１の事業申請書内の（注１）添付書類について、それぞれ書類の具体例を教えてください。
（１）申請者の営む主な事業：定款の写し等
（２）申請者の資産及び負債に関する事項：直近決算時の賃借対照表等
（３）様式不問ですので、事業者ごとに作成下さい。
（４）様式不問ですので、事業者ごとに作成下さい。
（５）様式不問ですので、事業者ごとに作成下さい。イメージとしては、システム・機器を導入することで生じる企業の歳入への影響について記載いただけますと幸いです。
（６）様式不問ですので、事業者ごとに作成下さい。イメージとしては、当該事業を実施する際の体制について図示して下さい。（別紙対応ですので、19日以降の提出になります。）
申請書の提出先について教えてください。
4月15日に事務局HP及び国交省HPに申請書受付メールアドレスについて、掲載致します。
事業申請書の右上に記載の氏名、法人の名称の箇所に印鑑は必要があるか？
その場合は代表者個人の印（実印か認印か）か社判か？どちらも印鑑は不要です。
相見積もりができない場合は、理由（書式は任意）が必要との事だが、宛先は誰になるのか、印鑑等は必要があるのか？
相見積もりできない場合の理由書の様式は不問ですが、宛先は事務局で構いません。
また印鑑も不要です。
お問い合わせ
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物流施設におけるDX推進事務局
info@butsuryu-dx.go.jp平日 10：00 ～ 17：00
(年末年始を除く)